セイノーHDとNEXT DELIVERY、奈良・野迫川村でドローンなど使い地域インフラ維持する「準公共化」モデル実現へ実証実験

セイノーHDとNEXT DELIVERY、奈良・野迫川村でドローンなど使い地域インフラ維持する「準公共化」モデル実現へ実証実験

共同配送を展開

セイノーホールディングス(HD)、エアロネクスト子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERY、奈良県野迫川村の3者は1月27日、民間企業と自治体が組んでドローンなどを駆使し、地域の物流インフラを維持する「準公共化」モデルの実現に向けた実証実験を1月21日に同村内で実施したと発表した。

今回の実証は、野迫川村の「野迫川村地域物流協議会」が主導して進めることで、物流を「完全な民間サービス」ではなく、「準公共化」のモデルとして、複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた先進的な「新スマート物流」を実装することを目指している。



今回は災害への対応、住民サービスの両面を想定して「ドローン配送」を実施した。旧野迫川中学校〜旧今井小学校の片道8.3km、約17分を往復で飛んだ。


実証実験に使用するドローン「PF4」に生鮮食品などが入った専用箱を取り付ける(旧野迫川中学校)


旧野迫川中学校から旧今井小学校に向かって飛行するドローン


今回の実証実験の流れ

目的と内容 野迫川村における物流体制の維持と「準公共化」モデル構築の検討。共同配送とドローン配送を組み合わせた実証実験により、地域インフラの再構築を目指す。
実施日 2026年1月21日(水)
飛行ルート・回数 旧野迫川中学校 〜 旧今井小学校(片道8.3km、約17分)を往復飛行
使用機体 物流専用ドローンPF4
ドローン運航方法と体制 NEXT DELIVERY(機体管理・補助・遠隔管理)と一般社団法人くれよん(配送予約・荷物搭載)が連携し、自動遠隔運航を実施。
配送物 生鮮食品、飲料等(防災備蓄想定)、野迫川村広報誌
各社の役割 ・野迫川村:共同配送の主導、住民理解、場の提供
・セイノーHD:共同配送コーディネート、配送ノウハウ提供
・NEXT DELIVERY:新スマート物流の実装、遠隔運航管理

今回得られたデータを活用し、陸送によりまとまった荷物の効率的な運搬を担い、ドローンが配送困難エリアや緊急性の高い荷物の輸送をバックアップしていくことで、地域全体の物流コストを抑えつつ、持続可能な配送網を確立したい考え。

さらに、その体制をベースに、日常的には近隣小売店と連携した買物代行サービスなどを実施しながら、自治体とも深く連携し、「準公共化」に向けた本格運用と、災害時にも機能する強靭な物流ネットワークとして、地域社会への実装を目指す。



(藤原秀行)※いずれもプレスリリースより引用

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