CO2を年間4％削減可能と想定、人手不足にも対応
TOPPANホールディングス（HD）は1月28日、グループのTOPPAN、TOPPANロジスティクスの両社が包装資材などを手掛けるトーインと、2月2日に食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を対象に、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始すると発表した。
3社は物流管理システムをTOPPANロジスティクスが提供するシステムに一本化して共同配送にこぎ着けた。「物流2024年問題」や人手不足への対応を図るとともに、環境負荷の低減を目指す。
共同配送でTOPPANとトーインの同一配送先向け包装資材の配送頻度を削減し、配送効率を向上させることで、配送時のCO2排出量を年間約4%削減できると想定。最終製品メーカーでもサプライチェーン全体のCO2排出量を示すScope3の削減目標達成に貢献できるとみている。
共同配送のイメージ
包装資材業界は最終製品に用いる包装資材の種類により供給メーカーが分かれることが多く、各社が個別に配送を行っているため物流ルートが複雑化している。各社で物流の仕組みやシステムが異なることが共同配送実現の大きな障壁になっていた。
TOPPANとトーインは、TOPPANロジスティクスが持つ印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応のノウハウ、全国の配送ネットワーク、物流管理システムを共同で活用することで、各最終製品メーカーの製造拠点へ効率的に包装資材を届ける共同配送モデルを構築することを目指す。
TOPPANとトーインが両社の製造拠点で生産する食品・日用品・化粧品などの包装資材について、TOPPANロジスティクスが物流全体の最適化を行うことで共同配送を展開する。
具体的にはTOPPANロジスティクスが保有する物流倉庫へ集約する方式のほか、同社のトラックがTOPPANとトーインの拠点を順次集荷してそのまま最終製品メーカーへ向かう方式など、物量や納品先の条件に応じて最適なルートを設計する。
まず関東における生産拠点（TOPPAN群馬センター工場・水戸工場など、トーイン柏工場）から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、順次配送エリアを拡大することを視野に入れている。
今回の共同配送モデルによる効果を確認し、改善を加えるのと並行して、様々な業界や企業に順次拡大させていくことを念頭に置いている。
（藤原秀行）※TOPPANHD提供
