「乗務後」解禁受け、トラック・バス・タクシーのいずれも普及加速
自動点呼システムや運行管理システムなどを手掛ける東海電子は3月11日、ロボット型クラウド自動点呼システム「e点呼セルフ Typeロボケビー」の出荷実績が、販売開始から2年半で導入600社・1000台を突破したと発表した。
「e点呼セルフ Type ロボケビー」
2023年4月に国土交通省が新たな点呼告示を出し、乗務後（業務後）の自動点呼が可能になったことなどが追い風になっている。
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総導入事業者数 |
618法人（2026年2月末時点） |
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総出荷台数（累計） |
1,012台（2026年2月末時点） |
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月平均出荷台数 |
約32台/月 |
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稼働都道府県数 |
47都道府県中 46都道府県 |
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主な導入業種 |
トラック（最多）→ バス → タクシーの順 |
25年7月15日時点の前回発表（344法人・517台）から約8カ月で約280法人・495台増加しており、導入ペースは大幅に加速しているという。
自動点呼機器 1012台 業種別内訳
業務後自動点呼の開始前のデジタル点呼は、IT点呼（トラック用語）・遠隔点呼（全業種共通用語）など、「相手が生身の人間」の点呼が主流だったが、業務後自動点呼の解禁を受け、自動点呼が選ばれる比率が着実に上がっていると指摘している。
直近では自動点呼（ロボット点呼/製品名e点呼セルフ）の比率が6割前後で推移しており、自動点呼機器が主力製品となりつつあるという。一方、「やはり人で対応する・対面が重要」との思想が根強く、遠隔点呼（e点呼PRO）も引き続き安定した需要があるとみている。
業務後自動点呼機器販売開始後、過去2年間出荷数比較
（藤原秀行）※いずれも東海電子提供
