覚書締結、シンガポールでプロジェクト展開
住友商事、川崎汽船、日本郵船の3社は3月17日、住友商事と川崎汽船、日本郵船グループのNYK Bulkship（Asia）がシンガポールで導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関するフロントエンド・エンジニアリング・デザイン（FEED、基本設計）を共同で実施するとともに、保有形態を検討するためのMemorandum of Understanding（MoU、覚書）を締結したと発表した。
低炭素・脱炭素型舶用燃料の世界的ハブとしての役割を目指すシンガポールで、3社がタッグを組み、強固なアンモニアのサプライチェーン構築を目指す。
MoUは、シンガポール海事港湾庁（MPA）とエネルギー市場監督庁（EMA）が共同で主導するアンモニアバリューチェーンの構築を支援するのが狙い。
発電向けと舶用燃料向けの双方で低炭素・脱炭素アンモニアの導入促進を狙っている。3社でシンガポールのエネルギー転換に向けた戦略強化を後押しし、海運分野の脱炭素化推進を図る。
2025年10月、MPAとEMAはシンガポールのジュロン島における発電および舶用燃料向けの低炭素・脱炭素アンモニアソリューションを提供するプロジェクトを進めるために、同国のKeppelが主導するコンソーシアムを選定した。
コンソーシアムの一員で、MPAのMaritime Innovation and Technology Fund（MINT基金）に基づく研究・イノベーション補助金の唯一の採択事業者の住友商事は、将来の実装に向けた技術面および商業面の基盤を構築するため、川崎汽船、日本郵船グループとともに本プロジェクトを前進させるFEEDを実施、主導する。
（藤原秀行）
