社名や電話番号なども登録可能、表記ゆれや手入力ミス解消見込む
日本郵便は3月19日、住所を7桁の英数字で表示できるサービス「デジタルアドレス」に関し、新たに企業や個人事業主向けの発行を同日開始したと発表した。
デジタルアドレスは2025年5月に、まず個人向けに発行を開始。日本郵便が運営しているオンラインで転居届を出せるサービス「ゆうID」利用者のうち、希望すれば登録している住所や氏名を「ABC-12D6」などのデジタルアドレスに変換できる。
日本郵便のアプリでゆうパックやゆうパケットの送り状を作成する際、デジタルアドレスを使えばゆうID登録の住所をそのまま入力することが可能。住所の表記のゆれや誤りを防ぎ、郵便サービス利用者の利便性向上にもつながると見込んでいる。
（プレスリリースより引用）
引っ越して住所が変わっても、ゆうIDの登録内容を変更すれば、デジタルアドレス自体は変えずにそのまま使える。ただ、現状では手書きの手紙や荷物にデジタルアドレスだけを記入しても届けることはできない。
企業や個人事業主の場合は「ビジネスデジタルアドレス」と称し、1つのアドレスに企業名や住所、法人番号、電話番号などの情報を登録できる。日本郵便は配送先の住所を正確につかめるため、住所手入力のミス解消などにつながり、物流野効率化も図ることが可能と見込む。
ビジネスデジタルアドレスは3種類のプランを設定。3月19日にスタートした無償版は各社1件までアドレスを取得することが可能。今後提供を始める有料プランは、1社で複数のアドレスを使えるようにするなど、特典を付与する予定。
日本郵便は今年1月、楽天グループやGMOメイクショップ、アパグループ、アフラック生命保険、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、東京大学と組み、デジタルアドレスを金融や物流、小売、医療など多様な領域で普及するよう連携する独自の活動「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を立ち上げていた。今回の企業向けデジタルアドレス発行開始もその流れの一環。
（藤原秀行）
