ATMなどの部品製造用、48社に計2577個
公正取引委員会は3月24日、富士通子会社の富士通フロンテック（東京都稲城市）に対し、ATM（現金自動預け払い機）や決済端末などの部品製造に必要な金型を製造受託先に無償で保管させていたのは、下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止と保管費用相当額の支払いを勧告した。
今年1月の取適法施行前の事案のため、旧下請法に基づき勧告した。中小企業庁が調査し、今年2月に公取委へ勧告するよう措置請求していた。、
公取委によると、富士通フロンテックは遅くとも2024年5月以降、長期間部品製造を発注していないにも関わらず、製造委託先48社に部品の金型など計2577個を無償で保管させていた。
富士通フロンテックは、金型などを製造委託先に貸与し、管理していた。製造委託先が保有している金型などについても、廃棄を希望する際は富士通フロンテックの承認を必要としており、富士通フロンテックが管理する立場になったという。
富士通フロンテックは3月24日、「本勧告を厳粛に受け止め、対象事業者様の利益を不当に害さないことを取締役の決定により確認するとともに、社内体制の強化とコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修などの取り組みを実施いたします」と謝罪するコメントを発表した。
対象の製造委託先と保管費用の支払いについて協議を始めており、不要となった金型などの回収・廃棄も進めていると強調した。
（藤原秀行）
