具体的な対応方針検討へ
高市早苗首相は3月30日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、中東情勢の緊迫化で石油などの調達に影響が広がっているのを踏まえ、赤澤亮正経済産業相に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」を兼務させる人事を同日付で発令したと発表した。
高市首相はXで、原油の安定確保や供給源多様化を図っていると言及。その上で「ナフサ（粗製ガソリン）をはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め、安定供給確保に万全を期す」と表明した。
さらに、石油関連製品の供給に制約が出る可能性が高まっているのに伴い、安定供給の持続が不安視されている輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋や手プロんなどの医療物資について「直ちに供給が滞るわけではないが、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぐ」と強調した。
併せて、赤澤担当相には中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、安定確保のための具体的な対応方針を検討させることを明らかにした。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、石油関連製品のサプライチェーンの運営維持に向け、近く政府の対応を取りまとめる意向を示した。
（藤原秀行）
