国交省・公取委・中企庁が連名、中東情勢の緊迫化で燃油高騰受け
国土交通省と公正取引委員会、中小企業庁は3月27日、中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇していることを踏まえ、各業界団体と全日本トラック協会に対し、軽油など燃料価格が高騰している際にトラック運送業の運賃・料金への価格転嫁を徹底するよう文書で要請した。
要請は、燃料サーチャージ制の導入を含めてトラック運送事業者に運賃・料金の変更について荷主や元請け運送事業者に協議を申し入れるよう訴えるとともに、荷主や元請け事業者に対しても協議に応じ、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で運賃・料金を決定するよう求めている。
同時に、価格転嫁しない理由を運送事業者に回答せず、運賃・料金を据え置くのは独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）に違反する恐れがあるなどと警告している。
さらに、トラック運送事業者の実際の燃料費負担が増加した客観的事実がある場合は、荷主や元請け事業者には燃料費の上昇分を負担するよう配慮を要請している。
（藤原秀行）
