第三者委が調査結果公表、刑事・民事責任は「認められず」
センコーグループホールディングス（GHD）は6月1日、2025年12月に実施した自社株買いの取得額が、会社法が定めている、株主へ支払うことが可能な金銭などの上限となる「分配可能額」を超えていた問題に関し、弁護士3人で構成する第三者委員会による報告書を公表した。
この中で、問題が発生した原因として、分解可能額の規制を担当する が不明確だったことや、役員の知識に不足があったこと、担当部署の連携や確認の体制が十分ではなかったことなどを列挙。
再発防止策として、責任の明確化や担当者・担当部署間の連携強化、分配可能額の算定結果の検証強化などを提言している。
また、問題に刑事責任や民事責任は、規制に違反していることを知りながら自社株買いを実施した事実は認められないことを理由に「責任は認められない」と総括した。
報告書によれば、センコーGHDが昨年12月に実施した自社株買いで約84億9980万円分を取得したが、分配可能額を約29億円超過していたという。
センコーGHDは今年5月に問題を公表し、第三者委員会を設けて調査に当たると表明していた。
（藤原秀行）
