特定の事業者に便宜、3代続けて
日本郵便は7月14日、東京支社の郵便物回収業務の委託契約入札をめぐる贈収賄事件の社内調整結果を公表した。
入札で特定の事業者に便宜を図る見返りとして現金などを受け取っていたとして、警視庁に日本郵便株式会社法違反の疑いで逮捕された30代男性元社員（主任）の2代前の入札担当だった元担当部長の50代男性も不正に関与していたと認定、7月に懲戒解雇したことを明らかにした。
さらに、逮捕された元社員の前任者だった40代男性（係長）もやはり不正があったとして、この逮捕された元社員と同じく4月に懲戒解雇していた。
また、東京支社以外の全国12支社で入札に不正は確認できなかったと説明。この3人の社員の上司ら計14人も不正を見抜けなかったことなどを重く見て戒告などの処分とした。
東京都内で同日、記者会見した日本郵便の砂孝治執行役員は「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と述べ、謝罪した。
会見の冒頭、謝罪する日本郵便の砂執行役員（右）ら
日本郵便によれば、前任者は2021年の入札で、輸送を手掛ける事業者から計40万円相当の接待などを受けた見返りに、複数の事業者に予定価格を漏らしていた。
2代前の担当者は、自分が契約させたい特定の事業者が受注しやすくなるよう、この事業者が最安値で入札したように偽り、随意契約を交わしていた。3代続けて不正の手口が引き継がれていたとみられることが分かった。
日本郵便は業務が属人化していたことで第三者の監視が働かなくなっていたことなどが原因と指摘。再発防止のため、入札事務を外部に委託したり、電子入札を導入したりすることなどを順次実施する。
（藤原秀行）
