PB商品開発力拡充や物流・調達効率化目指す
家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）とエディオンの両社が経営統合する方向で最終調整していることが分かった。
持ち株会社を立ち上げ、ヤマダHDとエディオンが傘下に収まる形を中心に検討しているもよう。
両社が6月5日に正式決定し、公表する見通し。
家電量販業界は異業種の参入などで競争が激しくなっている。両社は統合により、PB（プライベートブランド）商品の開発力拡充や物流・調達の効率化などを図り、事業地盤を強化したい考え。
直近の連結売上高はヤマダHDが約1兆6900億円、エディオンが約7900億円。単純合算すると約2兆5000億円に達し、家電量販業界でノジマやビックカメラ、ヨドバシカメラなどのライバルを大きく引き離すことになる。
両社は6月4日、日本経済新聞朝刊の経営統合報道を受けてそれぞれコメントを発表。「経営統合について検討していることは事実」と認めた上で、両社とも6月4日の取締役会で経営統合の方針を決定することを明らかにした。
（藤原秀行）
