7月中めどに結果を共有へ
アセンドは6月9日、船井総研サプライチェーンコンサルティング、Azoop、都築電気、シーアールイー（CRE）の4社と共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を同日、開始したと発表した。
アセンドは、運送業界では国土交通省の調査によると、原価計算を「実施した」と答える事業者は83%に上る一方、中小企業庁の調査ではトラック運送業の価格転嫁率は全27業種中、最下位水準が長年続いていることを踏まえ、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分に活かされていないと推測。
実態調査を行い、コスト上昇局面が続く中、各事業者がどの費目を・どの粒度で管理し・どう活用しているか、その具体的な実態を明らかにすることを目指す。調査は6月末まで。
アセンドは今年7月中をめどに、調査結果を回答者と共同実施企業で共有するほか、業界関係者向けのレポートとして公開する予定。調査結果を基にした共催セミナーを今年8月に開くことも計画している。
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調査名 |
運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査 |
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調査対象 |
実運行を行うトラック運送事業者に属する人 |
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調査方法 |
Webアンケート（Googleフォーム） ※回答はこちらから |
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回答期間 |
2026年6月9〜30日 |
具体的には、原価項目・原価管理の状況、原価計算用データの記録方法、原価計算の実施・活用頻度、コスト上昇への対応状況の4項目を設定。
それそれ、燃料費・人件費・車両費など各費目の管理状況と、原価管理・計算における課題、運行時間・運行距離・積載量の記録方法と、活用しているシステム、赤字・黒字判断の頻度、運賃決定への反映状況、直近1年のコスト変化、価格転嫁の実態、実施した打ち手を回答してもらう。
（藤原秀行）
