三井不動産が事業戦略説明会、コンサルやソリューションの提供も継続
三井不動産は7月23日、東京都内で報道陣向けに、2026年度の物流施設開発に関する事業戦略の説明会を開催した。
物流施設の提供にとどまらず、入居する荷主企業や物流事業者が抱える物流の課題解決を支援する「物流プラットフォーマー」としての取り組みを紹介。
改正物流効率化法の全面施行で物流全体の効率化や生産性向上が強く求められている実態を踏まえ、今後も高付加価値な物流施設の開発や包括的なコンサルティングとソリューションの提供を継続する姿勢を強調した。
地域貢献も重視した「街づくり型物流施設」の開発をさらに拡大・推進する意向も表明。加えて、「産業デベロッパー」として、物流施設にオフィスや研究開発などの機能を組み合わせた複合業務施設「MFIP」シリーズの開発にも注力することを強調した。
「MFIP」シリーズの最新物件となる「MFIP海老名＆forest」（三井不動産提供）
事業の実績として、今年6月末時点で国内70、海外18の計88物件、総延床面積で約630万㎡の開発・運営を手掛けていると説明。竣工ベースでは国内58・海外6の計64物件、約490万㎡に達していると明らかにした。累計の総投資額は12年4月のロジスティクス事業開始以降、約1兆4000億円に上るという。
街づくり型物流施設の事例として、25年12月に大阪で着工した「SGリアルティ・MFLP大阪加島」、26年3月に京都で本格的に開発をスタートさせた「MFLP・LOGIFRONT京都八幡１」の例を引用。水害など発生時に備え、湛水池を整備するなどの取り組みを施したり、地元の農産物を用いた商品を施設内で販売したりすることを紹介した。
また、グループのMFロジソリューションズが、物流施設を運用する上での課題を解決するソリューションの提供に努めており、これまでに35を超える企業から120件以上の相談が寄せられていることを明かした。荷主企業やパートナー企業が情報交換する場として「MFLP&LOGI Community」を19年の発足から100回以上開き、延べ2500人以上が参加したことにも触れた。
自動運転トラックを開発し、高速道路上での「レベル4」（特定条件下での完全無人）自動運転による輸送サービスを27年度以降に実現することを目指しているT2に出資したことを報告。さらに、Hacobuと組み、物流施設におけるトラックの入退場管理や荷役時間可視化を実現するサービス「（仮称）MFLP&LOGI Berth」の実証を行い、実用化も視野に入れていることにも言及した。
さらに、複合業務施設「MFIP」シリーズの最新事例として、神奈川県海老名市で今年6月に竣工した「MFIP海老名＆forest」の概要を報告。物流やオフィス、研究施設などの機能を発揮できる設計にしていることを案内した。
説明会に登壇した三井不動産ロジスティクス本部の涌井耕人ロジスティクス事業部長は、工事費の高騰が逆風となり、物流施設開発のプレーヤーがほぼ半減しているとの感触を明らかにした上で、自社としては今後も安定的に物流施設の供給に努める意向をアピールした。
また、「産業デベロッパー」としての取り組みについて「日本の産業インフラを支える観点から、需要があれば新分野にも挑戦していきたい」と説明。賃貸型の工場などを検討する可能性があることを示した。
会見する涌井氏
（藤原秀行）
