社外取締役選任など
センコーグループホールディングス（GHD）は6月25日、大阪市内で定時株主総会を開催した。
主要株主でアクティビスト（物言う株主）として知られる米投資ファンド大手ダルトン・インベストメンツグループが提案した、社外取締役の選任などを求めた2議案はともに賛成少数で否決された。
ダルトンは今年４月、センコーGHDに対し、非物流事業分野が資本コスト（資金調達時の借り入れ利息や株式への配当支払いなど）に見合う利益を出せていない上に、子会社の不正請求事案発覚などグループ全体のガバナンスと内部統制に問題があると批判。
その改善に向け、株主として新たな社外取締役にJPモルガン証券など金融業界の経験が長い岡村宏太郎氏を選任するよう求める意向を示していた。
併せて、日本取引所グループが開示した「『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」に基づき自社の取り組みの妥当性を検証した結果を公表するよう定款で明記する点も要望することを表明していた。センコーGHDの取締役会はいずれも反対する考えを明言していた。
センコーGHDが6月26日、関東財務局に提出した臨時報告書によると、株主総会で社外取締役選任の議案は賛成が議決権全体の25.83％、定款変更の議案は24.80％だった。
ダルトンは今年5月1日時点で、センコーGHD株式の11.23％を保有している。ダルトン以外にも株主の中に、社外取締役選任などで一定の追随者がいたもようだ。
一方、センコーGHDが株主総会に提出した、元金融庁長官の細溝清史氏を新たな社外取締役に招くなどの3議案はいずれも賛成多数で可決した。ただ、細溝氏の社外取締役の議案は反対票が20％近くあり、ダルトンなどが反対に回ったとみられる。
（藤原秀行）
