従来の30年8月から、建築コスト高騰など影響か
ニトリホールディングス（HD）は6月24日、関東財務局に提出した2026年3月期の有価証券報告書で、「重要な設備の新設・改修」の一環として、傘下のニトリが川崎市で物流拠点「川崎物流センター（仮称）」の計画を進めていることをあらためて開示した。
敷地面積は20万7912㎡で、投資予定額は総額1480億2500万円、既に支払った額は630億100万円と言及。工事の着手は2028年11月、完了は32年4月と説明している。
ただ、同センターについては、25年3月期の有価証券報告書にも記載。その際は、26年12月着手、30年8月完了と表記していた。投資予定金額は変わっていない。
さらに、24年3月期の有価証券報告書は25年7月着手、28年10月完了となっていた。投資予定の総額は変わっていないが、既に支払った額は114億5900万円だった。
ニトリが同時期に整備を想定していた埼玉県幸手市、仙台市、福岡市の物流センターはいずれも竣工している。川崎の物流センターは規模が大きいこともあり、直近の建築コストの急騰などで、工事着手が遅れているもようだ。
川崎の物流センターは、川崎市が条例に基づいて公開した開発計画によれば、JFEスチール東日本製鉄所で高炉の運用を停止した京浜地区の一画の事業用地をニトリが取得。地上4階建て、倉庫の床面積は約30万980㎡（事務所含む）を計画し、自動倉庫を導入する予定と説明していた。
（藤原秀行）
