家電配送など委託先への報酬振り込み手数料を実費より多く差し引く
公正取引委員会は8月26日、家電量販大手エディオンの物流子会社ジェイトップ（名古屋市）に対し、家電製品の配送などの業務を委託した個人事業主の報酬を不当に減額したのは、フリーランス保護法違反に該当すると認定、再発防止を勧告した。
公取委によると、ジェイトップは2024年11月～25年11月の間、家電製品の配送や据え付け工事、エアコンのクリーニングなどを委託した個人事業主ら138人に報酬を支払う際、個人事業主に原因がないのにもかかわらず、金融機関口座への振り込み手数料を実際の額より多く差し引いていた。
振り込み手数料の実費を個人事業主が負担することは事前に合意していた。実費との差額はトータルで48万1031円に上った。
ジェイトップは公取委の指摘を受け、今年8月5日までに全額を支払ったという。
ジェイトップは8月26日、「日頃より多大なご助力をいただいておりますお取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪、再発防止に努めると強調するコメントを発表した。
（藤原秀行）
