配達など委託の際、事前に書面で取引条件明示せず
公正取引委員会は9月2日、日本郵便に対し、荷物の配達などの業務を個人事業主に委託する際、具体的な取引条件を事前に書面で明示していなかったとして、フリーランス保護法違反で再発防止などを勧告した。
公取委によると、日本郵便は2024年11月～25年6月、荷物配達や社内研修の講師、ちらしの作成、除雪・除草といった業務を個人事業主145人に委託する際、報酬の額や支払いの期日などを事前に伝えていなかった。
また、同法は支払期日を明示しない場合、業務を完了した日に支払うよう義務付けているが、日本郵便はこのうち140人に対し、完了日以降に支払っていた。
さらに、配達を委託した22人に関しては、業務内容に含んでいた荷物の積み込みや再配達の連絡対応などを、取引条件として明示していなかった。
日本郵便は9月2日、「弊社のお取引先さまをはじめとする関係の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くお詫びを申し上げます。信頼回復のため、本勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでまいります」と謝罪した。
同社は社内でフリーランス保護法の趣旨やルールの周知が不十分だったなどと説明、事前に全ての明示事項を含む取引条件を記載した発注書を交付するよう運用ルールを改めたことなどを明らかにした。
（藤原秀行）
