助成金上限15億円、機体の生産体制強化へ
Prodrone（プロドローン）は9月1日、経済安保推進法に基づき、経済産業省に特定重要物資等の「無人航空機」に関する安定供給確保計画を申請、認定を受けたと発表した。
国内における無人航空機の安定供給体制を確立し、サプライチェーン強化を図るのが目的。プロドローンは15億円を上限に助成金を受けられる。
安定供給確保計画は、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす「特定重要物資」の安定供給を実現するための計画を事業者が作成、政府に申請して認定を受ければ補助金などを受け取ることが可能。
プロドローンは今回の安定供給確保計画に基づき、生産技術の開発と生産基盤の整備を推進する。量産化のための技術開発を進めるとともに、新工場の確保と生産設備の導入を実施する。目標生産供給能力は2029年3月時点で年間5万8000機に高めることを目指す。
国内市場における点検・物流・防災などの領域でドローン需要に応えられる安定的な供給体制を整備し、国産ドローンの産業基盤強化を後押しする。
■計画の名称：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資等に係る安定供給確保計画
■対象物資：無人航空機
■助成上限金額：15億円
■目標生産供給能力：年間 58,000機（2029年3月時点）
■内容：
・無人航空機の量産化に向けた生産技術の開発
・新工場および生産ラインの整備
・主要構成部品の国内調達体制およびサプライチェーンの構築
（藤原秀行）※いずれも両社提供
