表記を統一、情報の連携・管理の負荷軽減を実現
日本郵便は11月9日、法人・個人事業主向けに住所を7桁の英数字で表現できる「ビジネスデジタルアドレス」の利便性向上と、企業などにおける住所情報の活用拡大に向け、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（ABR）を活用し、正規化した住所を選んで登録できる機能の提供を10月29日に始めたと発表した。
ABRはデジタル庁がベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）として整備している、住所・所在地に関係するデータベース。
（日本郵便提供）
日本郵便はABRの住所情報を活用して住所表記を統一することで、登録後の住所情報の連携・管理が容易になると見込む。
加えて、ビジネスデジタルアドレスと正規化した住所情報をひも付けることで、企業や各種サービスにおける住所情報の活用拡大を目指す。
本取り組みは、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトの下、正確な住所情報の連携を通じて社会全体の利便性向上を目指す「住所のDX」の一環と位置付けている。
日本の住所は、同じ場所でも入力方法によって表記が異なる場合があり、全角・半角の違い、漢数字・算用数字の違い、「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンや空白の有無などによって、さまざまな表記揺れが生じている。
システム上では同じ場所とは判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携が難しくなっているほか、住所の自由入力形式は誤入力につながりやすく、住所不備の確認・修正が業務上の負担となっている。
デジタル庁が整備するABRに収録している、全国の自治体が確認した町字データなどを活用し、ビジネスデジタルアドレスの住所を、自由入力ではなく候補から選択して登録できる機能を開発した。
表記を統一した住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減できるとみている。また、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用でき、住所情報の連携・管理の手間を減らせると想定している。
今後は、ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせ、より広い範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進める。また、ABRに登録している住所情報は継続的に更新されるという特徴を生かし、市区町村の合併や町名の変更などにも対応しやすい仕組みや、顧客関係管理（CRM）をはじめとする外部サービスやプラットフォームにおける活用を広げ、ビジネスデジタルアドレスを通じて、住所情報をさまざまなシステムやサービス間で連携・活用できる環境を実現させていくことを視野に入れている。
（藤原秀行）
