就任後初会見で表明、開発継続に自信
プロロジスのダニエル・レターCEOは11月11日、東京都内のプロロジス日本法人本社で記者会見し、物流施設開発事業の戦略などについて説明した。
今年1月のCEO就任以来、レター氏が記者会見を開催して日本のメディアの取材に応じるのは今回が初めて。
レター氏はプロロジスが今年9月末時点で、世界20カ国で約1億2330万㎡、5941棟の物流施設を運営し、約6500社が賃借していると事業規模に言及。日本でも今年5月末までに全国で累計122棟、約825万㎡を開発してきたと解説した。
その上で、「アジアを見る場合、日本が圧倒的に重要な市場であり、日本において大成功を収めることができた。グローバルから見ても大成功だと思う。ポートフォリオとしても世界級のものを作ってきたし、非常にカスタマー（顧客）目線のものになっている」と述べ、日本の物流施設開発事業の成果を評価するとともに、今後も開発を継続できることへの自信をのぞかせた。
今後の物流施設の開発余力は400億ドル（約6兆2800億円）と報告し、日本を含むグローバルで引き続き積極的に事業機会を捉えていきたいとの思いをにじませた。
会見するレター氏
会見には日本法人の山田御酒会長兼CEOも同席。日本では物流不動産市場の全体が建築コスト高騰のあおりを受けており、物流施設も供給ペースが大きくダウンする見込みになっていることにあらためて触れ、都市型物流施設「プロロジスアーバン」など付加価値の高い開発案件に注力していく考えを見せた。
開発の規模については1年間で1000億円前後と見積もっており、3大都市圏や九州・東北エリアで事業機会を掘り起こしていきたいとの意向を示した。
会見後の撮影に応じる山田氏とレター氏
会見でレター氏は、ECが引き続き物流施設を必要としており、25年から30年までの間、ECの市場成長で年間約641万㎡の需要が追加で生まれると展望した。
グローバルのサプライチェーン動向として、AIの活用や配送スピードのアップが重要になっていると指摘。自社の高機能で好立地の物流施設を駆使することで、そうしたニーズに対応できるとの自信をにじませた。
テナントが抱えている脱炭素やEV（電気自動車）活用促進などのエネルギー領域の課題解決に貢献していくことに強い決意を表明。その一例として、スペインのバレンシアに欧州最大級のEVトラック充電拠点を開設することも公表した。
山田氏は、27年以降の新規供給が建築費高騰のあおりを受け、ペースがダウンしていく現状を懸念。「ポスト物流2024年問題」への対応として、各地のハブとなる物流施設の開発を推進していることに触れ、新たに愛知県岡崎市で、物流ハブとして運営する「プロロジスパーク岡崎1」の概要を公表した。地上5階建て、延床面積は約22万5000㎡を計画ｓており、28年5月に着工、30年5月末の竣工をそれぞれ予定している。
台湾のアリー・ロジスティクス・プロパティー（ALP）と組み、マルチテナント型の自動倉庫をまず京都府京田辺市で着工するスケジュールをあらためて提示。「今後、日本は特に人手不足が大きな問題になってくるだろう。20万㎡を超える大型施設だと、果たして同じものを作りながら、従業員を確保できるかというとなかなか難しい。そうした課題を解決するには、物流施設フロアの一部にロボットを入れるだけでなく、自動倉庫を入れないと物流施設が機能しなくなるのではないかと感じ、ALPとの連携を決心した」と狙いを明らかにした。
（藤原秀行）
