4年ぶりの伸び率2%台記録
国土交通省は11月13日、2025年度の宅配便事業者による荷物取扱実績を公表した。
主要21サービスブランド全体の取扱個数は前年度比2.6％増の51億6178万個だった。EC市場の成長持続を背景として11年連続で過去最高を更新。4年続けて50億個の大台に到達した。
伸び率は20年度の11.9％から21年度は2.4％、22年度は1.1％、23年度は0.3％、24年度は0.5％と総じて縮小傾向にあったが、25年度は4年ぶりに2%台の伸びを記録した。
取扱実績は各事業者からの報告内容を基に、国交省が重量30kg以下の荷物数を集計した。
宅配便の大多数を占めているトラック運送分は25年度実績が2.8％増の50億6393万個となり、2年続けてのプラスとなった。
各社のトラック運送分取扱実績の内訳は、最大手のヤマト運輸が2.6％増の23億8325万個で2年連続のプラスとなったが、シェアは24年度から0.1ポイント低下し47.1％だった。
2位の佐川急便は4.2％増の13億2448万個で、シェアは0.4ポイント上がって26.2％。3位の日本郵便は3.0％増の11億2802万個で、シェアは0.1ポイント上昇し22.3％。
上位3社でシェア9割以上を占める状況に変わりはない。
一方、航空輸送分の取扱実績は主要な161のサービスブランド合計で7.1％減の9785万個。1億個の大台に初めて乗った23年度から減少に転じた。
書籍やカタログなどを送るメール便は7.5％増の35億9657万冊で4年ぶりにプラス。ただ、セイノーホールディングス系の地区宅配と日拓の2社が集計に加わったことが大きく、前年度までの10のサービスブランドベースで比較すると1.8％減の32億8610冊にとどまった。
（藤原秀行）
集計結果はコチラから（国交省ウェブサイト）
