政府が有識者検討会で初の試算公表、業界団体などからは懸念
政府は11月13日、改正貨物自動車運送事業法などのトラック適正化2法に基づいて2028年6月までに運用を始める「適正原価制度」の概要を検討する有識者検討会の会合を開催した。
この中で、2026年時点の人件費や燃料費などを基に、モデルとなる適正原価を試算した結果、年間でトラックの中型車1台当たり約1200万円とする試算を公表した。
トラック運送事業者の原価に関する実態調査結果のうち、「下位15％」の数値を参考にした。現状の下位15％は約897万円で、その約1.3倍に相当する。低い水準の運賃の取引が常態化しているトラック運送事業者にとっては、現状から3割程度原価を上げる努力が求められることになる。
国土交通省が告示していた「標準的運賃」では約1249万円、全体の実態は平均で約1230万円だった。政府が適正原価制度に関して試算を公開したのは初めて。
政府は「著しく低い運賃水準での取引が常態化している事業者（下位15％水準付近に位置する事業者）にとっては、適正原価水準を満たすために、時間外労働から得られる収入を前提とした経営や働き方からの脱却を図る必要がある」と指摘している。
会合では、この試算に対し、業界団体なだおからは運賃への価格転嫁の困難さなどを懸念する声が相次いで出された。政府は12月中に有識者検討会で提言をまとめる方向だが、意見調整には難航が見込まれる。
（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
