着荷主規制導入など啓発、問題行為をけん制も
公正取引委員会は11月9日、荷主企業4万社と物流事業者4万社を対象に、取引の実態に関するウェブアンケート調査を実施すると発表した。
公取委は運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正し、着荷主への規制を導入、2027年4月1日付で施行するのを前に、アンケートを実施することで改正内容を啓発し、取引実態を把握しておきたい考え。
調査はまず、荷主向けを同日に開始。期日は今年の12月11日までと設定している。その上で、物流事業者向けの調査も27年2月をめどに開始する。
公取委は「調査の結果を踏まえ、関係事業者に立り入り調査を実施するなどし、その結果を公表して広く周知するとともに、独禁法上の問題につながる恐れのある行為が認められた事業者に対し注意喚起文書を送付するなどの対応を行うことを予定している」と説明、荷主らをけん制している。
物流特殊指定の改正では、問題行為に発荷主と契約していない荷待ちや荷役を運送事業者に強いて発荷主の利益を不当に害することを追加。倉庫会社など3PL事業者の判断で行ったことでも問題になり得るとの認識を示す。
併せて、着荷主の問題行為を発荷主が公取委に知らせたり、知らせようとしたりしたことを理由に、着荷主が発荷主との取引を停止したり、取引の量を減らしたりするのも独禁法違反と明記。着荷主の報復行為をけん制する。
また、運送事業者が代金の額に関して見直しの協議を求めたにも関わらず、荷主が受け入れなかったり、一方的に代金を決めたりすることを独禁法違反と明示する。
（藤原秀行）
