18年度に取得額4020億円、全体の2割弱・国交省調査
国土交通省は11月8日、2018年度の不動産証券化に関する実態調査結果をまとめた。
Jリート（不動産投資信託）などが不動産証券化の対象として取得した不動産の資産額（現物と信託受益権の合計）は前年度からほぼ横ばいの4兆7350億円だった。このうちリートが取得したのは約4割の2兆90億円に上った。
譲渡は2％減の4兆1120億円（リートは2870億円）だった。
アセット別にＪリートなどの取得実績（私募ファンドは除く）を見ると、倉庫は23％減の4020億円だったが、主要アセットの中ではオフィスビルに次いで2番目に大きい規模。取得額全体に占める割合は19・1％で、6・6ポイント低下したが、オフィスビル（34・6％）に次ぐ大きさを維持している。
中長期的に安定した収益を生む倉庫は引き続き機関投資家らの強い関心を集めていることが浮き彫りとなった。倉庫の取得額を年度別に見ても、証券化投資が活発化した12年度以降の7年間で、14年度を除く全ての年で4兆～5兆円をキープしている。
不動産証券化における用途別の取得額推移（国交省資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
