時短営業認める契約内容に変更、加盟店支援を拡充
ファミリーマートは11月14日、24時間営業を基本としてきた店舗運営の体制を大幅に見直すと発表した。フランチャイズ契約を見直し、加盟店が希望すれば本部と事前に協議の上、時短営業を導入できるよう変更する。
時短は毎日実施と日曜日の週1実施の2パターンから選べるようにする方向。併せて、24時間営業している店舗に提供している分担金を増額するほか、週1回時短する店舗に対しても日割り計算で分担金を引き続き支給する。
いずれも2020年3月から実施する予定で、変更内容の詳細は今後さらに詰める。24時間営業が見直されれば物流にも影響が出るのは必至だ。他の大手チェーンも24時間体制の修正を迫られており、業界全体で物流に変革がもたらされる可能性が大きい。
ファミリーマートはさらに、競争環境の激化や人手不足などの環境変化を考慮し、加盟店支援制度を20年3月以降、順次拡充していく。分担金増額のほか、食品の廃棄ロスを減らすよう本部が支援を強化。オーナーが複数店舗を持つことで事業基盤を安定化するのを奨励、サポートしていくことなどを打ち出している。支援の総額は年間で約100億円、1店舗当たり約70万円を見込んでいる。
同時に、本部の構造改革として、全社員の1割に相当する約800人の希望退職を20年2月に募る。
（藤原秀行）
