「株式給付信託」導入関連、人材の確保・定着目指す
セイノーホールディングス（HD）は12月23日、2020年3月期の業績予想を下方修正すると発表した。
この中で、要因としてグループ従業員に報酬として自社株を付与する「株式給付信託（日本版ESOP）」を導入するのに伴い、傘下の西濃運輸で一定の要件を満たした従業員に対して勤続年数に応じたポイントを与える制度を開始することにした点に言及。今期分のポイント付与に関する費用を営業費用に、過去分は特別損失にそれぞれ計上するためと説明している。トータルで40億円超となる。
株式給付信託導入は深刻な人手不足を踏まえ、人材の確保・定着を図るのが狙い。既存の給与や退職金に上乗せして株式を給付する仕組み。セイノーHDは「労使間での協議を経て、これまでの当社グループの発展に貢献した長期勤続の従業員に対する処遇の引き上げが必要と考え、過去の勤続期間に見合うポイントを付与することにした」と説明している。
（藤原秀行）※写真はセイノーホールディングス資料より引用
