1カ月で85増加、卸売・小売業は依然2桁にとどまる
国土交通省などは1月28日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2019年12月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計744に達したと発表した。11月末から85増えた。
政府が運動への協力を求めて、文書で経営トップらに直接要請した相手先は上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをチョイスした約2300社の計約6300社。その総数と比べると賛同企業は1割を突破した。
主要業種別の集計を見ると、運輸・郵便業が昨年11月末の273から317に、製造業も258から290へ伸びた。一方、卸売・小売業は78から82とわずか4社の増加にとどまっており、運輸・郵便業や製造業に大きく水を空けられている状況に変更はない。
地域別の集計では、昨年11月末時点では徳島と佐賀の両県は依然ゼロだったが、今回の集計で全47都道府県から賛同の声を得た。
（藤原秀行）
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