異業種10社で構成、職場の多様性推進へ実証・提言
日本通運は2月17日、多様な業種の企業に所属する20～30歳代のミレニアル世代」従業員が集結し、働き方改革を推進するコニュニティ「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（MINDS）」に2月から参画したと発表した。
MINDSは2019年1月に発足し、日通のほかに電通デジタルや日本マイクロソフト、味の素、日本航空（JAL）、JR東日本、三菱自動車工業、パナソニックコネクテッドソリューションズ、三菱地所、カブドットコム証券が参加。
「全ての個人が自分らしく働く社会を実現する」とのミッションと、「業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本社会に浸透させる」とのビジョンを掲げ、AI（人工知能）が普及する時代に対応可能な新たな人材・職種の創出などに関して実証・提言していくことを打ち出している。
日通もMINDSの趣旨に賛同、参加各社と連携しながらダイバーシティの推進や新たな働き方の創出を図る。
「MINDS」のロゴマーク（日本マイクロソフトプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
