RFIDタグなど使い自動カード決済、マンション入居者らの利便性向上図る
日鉄興和不動産は3月30日、キャッシュレスで利用可能な自動販売機型の無人コンビニ「600」を展開している600（東京）と業務提携契約を結んだと発表した。併せて、600に2億円を出資した。
日鉄興和不動産が開発する分譲・賃貸マンションに600を積極的に導入、居住者の利便性を高め、差別化を図るのが狙い。さらに、同社が手掛けている大規模複合ビル「インターシティ」シリーズや、中規模のハイグレードオフィスビルBIZCORE（ビズコア）」シリーズ、物流施設「LOGIFRONT（ロジフロント）」シリーズにも順次展開していく構え。
600はRFIDタグを活用して商品を管理しており、利用者は専用端末にクレジットカードを通し、商品を取り出せば自動的に決済される。LINEなどのチャットツールを介して自分の希望する商品をリクエストすることも可能。
従来はオフィススペースへの設置がメーンだったが、日鉄興和不動産は2019年8月、自社開発の分譲マンションに初めて導入、好評だったため、本格的に取り組むことにした。600としても販路拡大につながると期待している。
無人コンビニ「600」（日鉄興和不動産プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
