今月11日に初会合、今年度中にガイドライン策定へ
国土交通省は10月9日、車体と荷台を分離可能で荷役作業を独立して行える「スワップボディコンテナ車」の普及促進に向けた検討会の初会合を同月11日に開催すると発表した。
技術面や運用面の課題を洗い出すとともに対策を協議し、今年度中にガイドラインを策定する予定。
検討会には荷主サイドからホームロジスティクス、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)、運送事業者サイドから全日本トラック協会、佐川急便、富士運輸の担当者がそれぞれ参加。
併せて、日本自動車工業会や日本自動車車体工業会、日本トレクス、日本フルハーフ、パブコ、SGモータースも名を連ねている。国交省と経済産業省の幹部も出席する。
政府が今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」でも、スワップボディコンテナ車両を活用する方針を明示している。
(藤原秀行)
ホームロジスティクスの物流センターで富士運輸のスワップボディコンテナ車を視察する石井啓一国土交通相(右端、国交省提供)