政府が有識者検討小委設置、21年1月ごろめどに最終取りまとめ
政府はドローン（無人飛行機）を都市部など人の多く存在しているエリアで操縦者の目が届かない遠距離まで飛ばす「目視外飛行」を可能にするため、制度設計の議論を本格化させる。国土交通省が5月22日、交通政策審議会の航空分科会技術・安全部会の下に有識者が参加した小委員会を設けることを発表した。
政府は2022年度をめどに、ドローンの活用を進めていく中で最も上位の「レベル4」と定義している有人地帯でのドローンの目視外飛行を実現し、ドローンを荷物の宅配やインフラ点検、広いエリアの警備などに使えるようにして産業振興を図りたい考え。今年3月には「レベル4」を成し遂げるために必要な制度設計の基本方針を策定した。
小委員会では基本方針の内容を踏まえ、ドローンの運航に関するルールの在り方などを詰め、21年1月ごろをめどに最終取りまとめを行うことを想定している。
基本方針は、ドローンの操縦免許（ライセンス）制度創設や機体の安全性に関する認証制度の導入を提唱。機体のサイバーセキュリティーに関する基準を検討することや、飛行時の無断撮影などを防ぐためのプライバシー保護に関する知識を普及させることなども列挙している。
小委員会は操縦免許（ライセンス）の取得が可能な年齢などの要件、ライセンスの審査への民間審査機関の活用方法、機体の安全性認証の具体的内容などを検討する見通し。
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（藤原秀行）
