一五不動産情報サービスがリポート、開発前提の商業施設取得も加速か
関連記事：東京圏の物流施設空室率、4月は08年以降最低の0・9％に到達
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月29日に発表した2020年4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートの中で、新型コロナウイルスの感染拡大が市場に及ぼす影響について展望した。
この中で、感染拡大による景気低迷で不況に陥った業態から物流施設へ転用する動きが見込まれると分析した。
4月時点の東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県）の空室率は0・9％で、08年7月に同社が調査を開始して以降、最も低い水準に達した。同社は好調な結果に関し「今期（2～4月）に竣工した物流施設はBTS型が比較的多く、マルチテナント型でも感染の流行前にプレリーシングが終了していたものが大半」と指摘。具体的に感染拡大の影響が数値となって表れてくるのは半年ほど先になるとの見方を示した。
感染拡大で外出を自粛することによりインターネット通販などの利用が増える“巣ごもり消費”が物流施設の需要拡大につながると予想。同時に、荷主企業は業界によって好不況が分かれ、過去例を見ない貨物量の落ち込みに直面している企業もあると解説、マイナスの影響も確実にあると説明した。
その上で「物流施設の不動産マーケットは、プラス面とマイナス面がせめぎ合う形となり、弊社ではプラス面がやや優勢ではないか」との見解を明らかにした。
併せて、物流施設開発用地の供給面に着目し「これまでは工場跡地と農地転用（土地区画整理事業）が2大供給源だったが、今後は構造不況となった各種業態から物流施設へ転用する動きが増えることが見込まれる」と予測。物流施設の開発を前提として商業施設を取得する動きが加速する可能性にも言及した。
（藤原秀行）
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