他の物流投資対象リート3社は施設なし
ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーによる建物用免震・制振装置の検査データ改ざん問題に関連し、物流施設をメーンの投資対象としているプロロジスリート投資法人は10月23日、ポートフォリオを構成する1施設で当該装置を使っていることが判明したと発表した。施設名など詳細には言及していない。
また、大和ハウスリート投資法人は22日、保有している資産1件で同じく当該装置を使用していることが分かったと発表。ただ、具体的な用途については明らかにしておらず、物流施設かどうかは不明。
このほか、物流施設を運用対象に組み入れているリート（不動産投資信託）3社が23日までに、それぞれ当該装置を使っている物流施設はないとの調査結果を公表した。
3社は産業ファンド投資法人、オリックス不動産投資法人、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人。前述の2社は物流施設以外のアセットについても該当はないと説明している。
産業ファンド投資法人はポートフォリオに物流施設を43件（今年7月末時点）、オリックス不動産投資法人は5件（10月中旬時点）、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人は7件（9月上旬時点）をそれぞれ組み入れている。
（藤原秀行）
