船井総研ロジ調査、在庫の持ち方や配送サービス見直しも
船井総研ロジは7月7日、新型コロナウイルスの感染拡大が物流業界に及ぼした影響に関する調査結果を公表した。
調査対象となった荷主企業と物流会社のいずれも過半数が「取り扱いの物量が減少した」と回答。生じている影響として、荷動きの鈍化による倉庫のスペース不足や配送の遅延、作業現場の人手過剰・不足などを挙げる向きが目立った。
感染拡大を受け、今後検討している対応としては、荷主企業は在庫の適正な持ち方、物流会社は配送サービスの見直しが最も多かった。省人化・機械化の検討を開始すると答えた企業も荷主企業、物流会社の双方で4割超見られた。
調査は6月1～10日、同社のメールマガジン読者を対象に実施。荷主企業121社、物流会社110社の計231社から有効回答を得た。
倉庫は荷動き鈍化で「スペース不足」顕著
感染拡大後に物量が増えたかどうかを尋ねたところ、全体では「増加した」が14・2％、「減少した」が69・2％、「増減なし」が12・9％だった。
荷主企業は「減少した」が65・3％、物流会社も73・1％に達した。ただ、「増加した」は荷主企業が22・3％で、物流会社の5・9％を大きく上回り、外出自粛によるインターネット通販の利用拡大などの動きがあったことをうかがわせた。
感染拡大で困ったことを聞いた結果、倉庫に関しては「スペース不足」が荷主企業は38・0％、物流会社も27・7％に達し、「困ったことはない」を除くと最多を記録。船井総研ロジは「取り扱い物量の増減率の結果から鑑みて、物量は減少したにもかかわらず荷動きが鈍化したことにより各社でスペース不足が顕著になったことがうかがえる」と分析している。
配送については、荷主企業の33・1％、物流会社の45・4％が「困ったことがある」と答えており、具体的には「その他」を除けば荷主企業が「遅延」、物流会社は「車輛不足」が最も多かった。
作業をめぐっては、荷主企業の5割、物流会社の3割が「困ったことはない」と答えたが、その次に多い項目として荷主企業は「人手不足」が21・5％、物流会社は逆に「人手過剰」が37・0％に上った。
感染の影響を受けて今後検討していることとしては、荷主企業は「在庫の持ち方」が28・6％でトップとなり、「配送サービスの見直し」（19・5％）、「自動化」（12・7％）などと続いた。一方、物流会社は「配送サービスの見直し」（23・8％）が首位で、「自動化」（18・0％）、「特になし」（11・7％）などが目立った。
感染拡大の第2波、第3波を想定して省人化・機械化の検討が進んでいるかとの設問には、荷主企業の47・9％、物流会社の42・9％が「検討を開始する予定」を選択。「進んでいる」（荷主企業13・2％、物流会社12・6％）を加えると、いずれも過半数が省人化・機械化に関心を寄せていることが浮き彫りとなった。
（藤原秀行）※写真は船井総研ロジ提供
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