浦川取締役常務執行役員、神奈川エリアの開発促進姿勢を強調
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「DPL事業計画リスト」（2020年1月末時点、大和ハウス工業資料を基にロジビズ・オンライン編集部作成）
大和ハウス工業、横浜の第三京浜・港北ICそばに新たなマルチテナント型物流施設開発へ
大和ハウス工業で物流施設開発の陣頭指揮を執る浦川竜哉取締役常務執行役員は7月10日、横浜市の新たなマルチテナント型物流施設「DPL横浜港北Ⅰ」建設地で記者会見した。
浦川氏は、神奈川県内と周辺のエリアで物流施設を引き続き積極的に開発していきたいとの意向を表明。その一環として、県境に近い東京の八王子・高尾方面で大規模な区画整理事業に参加していく予定を明らかにした。
浦川氏は神奈川県と周辺のエリアで手掛ける案件として「DPL横浜港北Ⅰ」や八王子・高尾方面のほか、既に公表している川崎市の武蔵小杉地区、厚木市の森の里地区、グループのフジタと一緒に区画整理を進めている伊勢原市、大和物流と連携して進出する中井町（秦野中井）を列挙。
「首都圏でも神奈川は人口集積の度合いや東京とのつながりからいっても、最も（物流施設需要が）強いといっても過言ではないので、地元のサプライチェーンの一翼を担う形で物流施設を手掛けていきたい」と語った。
また、現行の第6次中期経営計画（2019～21年度）で盛り込んでいる不動産開発投資計画のうち、物流施設を軸とする「事業施設」への投資額を従来の3500億円から約1・9倍の6500億円へ引き上げたことについて「予想以上に投資が順調に進み、非常に良い物件（用地）をかなり仕入れることができた」と説明。
「（積み増した3000億円は）ほとんど建物の建設に投入する予定。年々、1件当たりの建設費用が非常に増加しており、大型物件が増えるだけでもはね上がる。当社の戦略として物流施設事業に力を入れていこうということもあり、両方の要素が相まみえたことで3000億円の増加となった」と語った。
記者会見する浦川氏
（藤原秀行）
