物流施設が2割、オフィスビルに次ぐ割合―ＪＬＬ調査速報
ＪＬＬ（ジョーンズ ラング ラサール）は10月22日、日本のオフィスビルなど商業用不動産への投資額が今年1～9月の累計で前年同期比4％増の3兆930億円に達したとの調査結果速報を発表した。第3四半期（7～9月）に限ると、10％増の8420億円に上った。
東京都内で同日開いた商業用不動産などへの投資に関するフォーラムの席上、概要を説明した。このうち、1～9月の累計額に占める物流施設の割合は20％で、2017年通年の実績（16％）を上回った。1～9月ではオフィスビル（54％）に次ぐ割合を示しており、リテール（14％）やホテル（9％）を超えている。
ＪＬＬ日本の赤城威志リサーチ事業部長は、東京都心ではオフィスビルの売り物件が少なくなっていることなどを受けて不動産取引が減少してきた一方、大阪圏は空きスペースを抱えながらも高い将来性を見込める物流施設で大型取引があった点に言及。「ｅコマースの成長などを受け、物流施設への投資の勢いはまだまだ続いている」との見方を示した。
同社は18年通年の投資額に関し、前年比5～10％増加すると予測している。調査の詳細は今年11月中旬発表のリポート「ジャパンキャピタルフロー」で報告する予定。
（藤原秀行）
