新型コロナウイルス感染症への対応について

日本GLP、名古屋・守山で4・3万平方メートルのマルチテナント型物流施設開発へ

日本GLP、名古屋・守山で4・3万平方メートルのマルチテナント型物流施設開発へ

感染症対策で自動ドアや非接触型エレベーターなど導入、22年4月末完成見込む

日本GLPは7月30日、名古屋市守山区でマルチテナント型物流施設「GLP名古屋守山」を開発すると発表した。

地上4階建て、延べ床面積は約4万3000平方メートルを計画。2021年3月の着工、22年4月末の完成を見込む。

最大2テナントの入居が可能な設計を採用。東名高速道路の守山スマートICから約2・4キロメートルで、名神高速道路へのアクセスもしやすく、広範囲をカバーできる配送拠点として活用できると想定。物流施設が少ない名古屋市内陸部のため、希少性が高いとみている。

新型コロナウイルスなど感染症対策として、自動ドアやセンサーを用いた非接触型エレベーターなどを導入。BCP(事業継続計画)対応として非常用発電機容量の増強などを図る。

日本GLPが愛知県下で開発・運営する物流施設としては5棟目となる。


「GLP名古屋守山」の完成イメージ(日本GLPプレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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