旧ラインより能力1・3倍、コストは18％削減可能と見込む
ポーラ・オルビスグループのオルビスは8月25日、埼玉県加須市の物流拠点「東日本流通センター」（使用面積3828坪）で、自動集荷・出荷システム「T-Carry system」を導入、同日から本格稼働させたと発表した。AI（人工知能）を搭載した330台のAGV（無人搬送車）を活用し、集荷から検査、梱包の過程を自動化していることなどが特徴。
同じグループのDECENCIAの通販商品出荷も統合し、9月14日から同システムを活用した出荷を始める予定。同グループが注力しているEC分野の物流を大幅に自動化し、業務効率化を推進する。新型コロナウイルスの感染拡大でEC利用が急増しているのに対応する狙いもある。
同システムは流通サービス（埼玉県草加市）と椿本チエインが連携して開発。AGVは日本GLPと三井物産が共同で設立したロボットサービス会社のプラスオートメーション（東京都港区西新橋）を通じ、中国のロボットメーカーZhejiang LiBiao Robot（杭州市）製のものを採用している。
AGVに加え、従来は手作業だった封函、方面別仕分けに関し、9種の全配送箱サイズを自動判別する日本最速クラスの自動封函機、自動方面別仕分け機が担当する。
オルビスは同システムを利用することで、旧出荷ラインと比較して出荷能力は1・3倍となるほか、人員は27％削減、コストは18％削減（1件当たり出荷作業費）、消費電力は40％削減（年間15万7920キロワット相当）できると見込む。
センター内で稼働するAGV
東日本流通センターが入る流通サービス拠点の外観（いずれもオルビス提供・クリックで拡大）
（藤原秀行）
