トルコリラの為替差損と災害損失は通期でリカバリー
日立物流の林伸和常務財務戦略本部長は10月26日の2018年9月中間期連結決算説明会で、当中間期はトルコリラ急落により15.6億円の為替差損と今夏に相次いだ台風、地震で4億円の災害損失を計上したことを明らかにした。
この影響について林常務は「まだ確定的ではないが自然災害の損失に関しては7割程度が保険でカバーできるとみている。トルコリラのレート回復も含めて期末には当初想定した指標に戻ると思う」と展望。バランスシートへの影響は一時的・限定的との見方を示した。
車両不足、人手不足などから前年同期比で外注費（1795.7億円）が2％、人件費（838.9億円）も1％の増加となったが、「売上高は3％伸びていることから予算内でコントロールできている」とコスト上昇を吸収できている点をポイントに挙げる。
当中間期末時点の人員数はグローバルベースで4万8534人（正社員2万5396人、パート・派遣社員2万3138人）と前期末から750人増えた。「設備投資、人員ともに増加傾向にある。人員増の内訳は国内100人強、海外600人強で海外の増加が著しい」（林常務）とハード・ソフト両面でリソースの拡充が進んでいることを強調した。
（鳥羽俊一）
質問に答える林常務
