5キログラムの荷物を20キロメートル程度輸送可能に
ドローン（無人飛行機）の技術開発などを手掛ける自律制御システム研究所（ACSL）とパソコンメーカーVAIO（長野県安曇野市）子会社でドローン（無人飛行機）の産業利用普及促進に取り組むVFRは11月10日、物流用ドローンの機体開発に着手したと発表した。
政府は2022年度に都市部でのドローンの目視外飛行（レベル4）実現を目指しており、規制緩和などに取り組んでいる。両社は物流に投入可能なドローンの早期開発を目指す。
ACSLはこれまでの実証実験や研究の成果を踏まえ、山間部や離島などでドローン物流を実現するためには、現状の機体より積載可能な重量を5キログラム程度へ高め、飛行距離も20キロメートル程度を確保することが重要と指摘。今年5月にはVFRと産業用ドローンの本格的な普及に向け協業する方針を公表しており、両社の技術と経験を組み合わせ、長距離を安全に輸送できる機体を生み出したい考えだ。
ACSLの物流用ドローン「ACSL-PF2」（同社提供）
（藤原秀行）
