自動車や船舶の動力源、製鉄などへの活用目指す、21年2月に政策提言
国内の主要な88の企業・団体は12月7日、温室効果ガス削減へ水素をエネルギーとして用いるためのインフラ整備を加速する任意団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立した。
内山田竹志トヨタ自動車会長、國部毅三井住友フィナンシャルグループ会長、牧野明次岩谷産業会長が共同代表者に就任。この3社に加えてENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井物産の計9社が理事会を構成している。
自動車や鉄鋼、金融、石油など多様な業界から主要企業が参加。物流業界はヤマト運輸、西濃運輸、日本郵船、商船三井、川崎汽船、日本海事協会が名を連ねている。
具体的な活動として、水素をエネルギーとして活用するための政策提言立案、インフラ整備支援のためのファンド創設、国内外の情報収集・分析・発信などを想定。地方自治体と組んで特区制度を活用し水素普及に取り組んだり、海外で水素を製造して日本に安定輸送、貯蔵できる体制を構築したりすることを念頭に置いている。同協議会は2021年2月をめどに、政府へ規制緩和や制度設計などの政策提言を行う考えだ。
水素は自動車で燃料電池車（FCV）として活用が進められている。同協議会は他にも船舶の燃料や製鉄の過程などへの利用を目指す。
同協議会のロゴマーク（岩谷産業資料より引用）
（藤原秀行）
