資本・業務提携合意を正式発表
※後ほど詳細を追加、再度続報を配信する予定です
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楽天と日本郵政は3月12日、資本・業務提携で正式合意したと発表した。同日、合意書を締結した。
楽天は昨年12月、日本郵政グループの日本郵便と物流領域の戦略的提携に向け基本合意していた。資本提携にまで踏み込み、ECの受注に関するビッグデータを活用した物流業務効率化を促進したり、携帯電話、金融などの領域でより結び付きを深めたりする狙いがある。
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8・32％を約1500億円で取得する。出資は3月29日付の予定。
提携で共同物流拠点の構築や配送システムの共同化、郵便局での楽天の携帯電話サービス紹介などを検討。保険や金融、物販の面でも連携を模索する。
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資本・業務提携「日本社会にとっても歴史的な1ページ」
資本・業務提携「企業文化の違いが相互に刺激」
（藤原秀行）
