「カテゴリーマルチ」型を引き続き推進、ロボットなど導入加速へ荷主や物流企業と共同プログラムも展開
※9施設の詳細などを後ほど追加します
野村不動産は3月23日、今年4月以降の2年間で新たに物流施設を9棟（総延べ床面積約11万8000坪）開発すると発表した。一部公表済みの物件も含まれている。総投資額は約850億円を計画している。
同社が手掛ける開発・運用棟数は累計で39、延べ床面積は約56万坪になる見込み。
新たな9棟の開発地はいずれも3大都市圏に位置し、今年5月から23年2月の間に順次竣工していく予定。
同社が物流施設の付加価値向上へ取り組んでいる、ターゲットとしているテナント企業の業種特有のオペレーションに対応した施設仕様を施設の一部もしくは全体に盛り込むと同時に、将来のテナント入れ替わりに備えて汎用性も持たせている「カテゴリーマルチ型」は計4棟（施設の一部で対応するものを含む）に上る見込み。
同社は併せて、物流施設内の自動化・省力化ニーズに応えるため、荷主企業や物流事業者と連携してロボットなどの導入加速を目指す共同のプログラム「Techrum（テクラム）」を今年4月に始めると発表した。機器導入にとどまらず、オペレーションの見直し提案まで踏み込みたい考え。その一環として、検証のための拠点「習志野 PoC Hub」を千葉県習志野市の自社開発物流施設内に設ける。
（藤原秀行）
