中継輸送も推進、中部圏を軸に持続可能な生産・集荷・販売目指す
持続可能な生産・集荷・販売を、中部圏を中心に実現する「共同物流効率化事業」の推進を目指す産地・輸送関係・市場関係団体などは5月8日、「共同物流効率化推進協議会」を立ち上げたと発表した。
2025年12月5日に設立総会を開催、19組織が参画している。会長は田真太郎氏が務めている。
各分野での知見や技術、ノウハウを持つ19組織がタッグを組み、「共同物流効率化事業」の推進・拡大を図る。
19組織は青果物の生産量減少、生産コストの上昇、ドライバー不足や働き方改革に伴う「2024年問題」をはじめとした労働力不足や気候変動など、業界を取り巻く課題に対し、「共同物流効率化事業」を通じて新たな青果物流通網の構築を目指している。
コールドチェーン機能を備えた中継共同物流拠点を整備し、中部・北陸圏の卸売市場と連携した「共同輸配送」、産地と関東圏・関西圏をつなぐ「中継輸送」をそれぞれ推進する。
目標として、当該施設を活用した「共同輸配送」「中継輸送」の推進により、令和12年度（2030年度）に5万750t（うち中継輸送3万t）の集荷を設定している。
従来は各産地から中部圏の各市場へ個々に輸送していた青果物を、「消費地ストックポイント」となる名古屋西流通センターへ輸送。共同集荷・共同荷受け・仕分けを行い、各市場へ届ける。
さらに、これまでは難しかった遠隔の産地から関東圏・関西圏への輸送を、名古屋西流通センターを中継して実施する。
中央・地方卸売市場会社の集荷機能および名古屋西流通センターの物流ストックポイント施設としての機能を強みにして、新しい青果物流通網を確立していきたい考えだ。
名古屋西流通センターの全体図（いずれも同協議会事務局提供）
「共同物流効率化事業」の実現により、今後輸送が困難になることが見込まれる遠隔地の市場への販売継続や販路の拡大が期待され、共同輸配送によって小型品目・小ロット・希少ロットでの出荷も可能になると想定。
コールドチェーン流通を行うことで品質面でも評価向上が見込まれるとみている。
輸送関係者にとっては積載率向上、ドライバーの労働時間削減、荷降ろし待機時間の短縮につながることが見込めるほか、市場関係者にとっても集荷力の向上、他市場との連携強化が可能になると予想している。
これまで取引のなかったJA系統、生産者に関係を広げることもできると展望している。
消費者に向けて全国の多種多様な品目の消費を可能にする上、定温・保冷施設の活用による品質管理により、多様化したニーズに継続的に対応できる機能を展開、付加価値を創造していくことを計画している。
■「共同物流効率化推進協議会」 構成団体一覧／敬称略、五十音順
【産地団体】
鹿児島県経済農業協同組合連合会
熊本県経済農業協同組合連合会
静岡県経済農業協同組合連合会
【輸送関係団体】
株式会社JA物流かごしま
熊本県農協青果物輸送改善協議会
有限会社小島商店
【市場関係団体】
伊勢山田青果株式会社
岐阜中央青果株式会社
県印三重中央青果株式会社
セントライ青果株式会社
大一青果株式会社
豊一豊田青果株式会社
名古屋青果株式会社
名古屋西青果株式会社
名古屋西流通センター株式会社
株式会社飛騨高山市場
丸果石川中央青果株式会社（富山中央青果株式会社）
三重VF株式会社
四日市合同青果株式会社
（藤原秀行）
