「官民物流標準化懇談会」が初会合で確認
政府は6月17日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課題として指摘されている機器や設備、業務手順などの標準化を推進する方策を協議する「官民物流標準化懇談会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の初会合をオンラインで開催した。
懇談会は日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会、日本商工会議所、日本物流団体連合会、日本倉庫協会、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）などの関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者、国土交通、経済産業、農林水産の3省幹部の21人が参加。
3省と物流連、JILSが事務局を務め、標準化の現状や今後進めるべき施策などについて意見交換し、各種政策などに反映させていくことを想定している。政府は6月15日に閣議決定した新たな総合物流施策大綱でも標準化を打ち出しており、懇談会設置で関係者間の議論を加速させたい考えだ。
初会合では、手荷役の解消など物流効率化を進める上で存在感を増しているパレットについて、大きさがばらばらで輸送時に積み替えを強いられるなど、非効率が残っていることを受け、パレットの規格統一や普及促進の具体策を協議するため、懇談会の下に実務者らが参加した分科会を設けることで一致した。関連する業界団体などとも連携しながら、議論を本格化させる予定。
初会合で懇談会のメンバーからは、現実的な視点と大局的な視点の両方を持って議論を進めるべきだとの指摘があったほか、データ面の標準化も積極的に推進するよう求める意見や、標準化へ財政支援を要望する声も出た。
（藤原秀行）
