景況持ち直しが持続、コロナ禍前の水準には依然隔たり
日本銀行が7月1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送業、水運業、倉庫業など）が大企業で前回調査（今年3月）から9ポイント上昇しマイナス10で、4四半期連続して改善した。
中堅企業は5ポイント上昇のマイナス34で4四半期連続の改善。中小企業も5ポイント上昇のマイナス20で3四半期続けて改善した。DIは新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化で、一時はリーマンショック後の不景気に見舞われていた2009年当時の低水準まで落ち込んでいたが、経済活動の再開により持ち直しの傾向が続いている。
先行きの見方に関しては大企業がマイナス4、中堅企業がマイナス29、中小企業がマイナス19でいずれも6月より改善がさらに続くとみている。ただ、プラス圏にあったコロナ禍前の水準とはまだ隔たりがある。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出。全国の運輸・郵便業など製造業、非製造業の計9407社が調査対象で、99・2％が回答した。
全産業ベースの業況判断DIは大企業製造業が前回調査から9ポイント上昇のプラス14で4四半期連続の改善を見せ、大企業非製造業も2ポイント上昇のプラス1と小幅ながら5四半期ぶりにプラス圏へ戻るなど、産業界全体で景況感の悪化に歯止めが掛かっている。
（藤原秀行）
短観の概要はコチラから（日銀ウェブサイト）
