日豪6社、水素の製造・液化・輸出事業化調査を共同で実施へ

31年以降に1日800トン以上の“CO2フリー”生産見込む

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の日本企業4社は9月15日、オーストラリアを拠点としたエネルギー・インフラ企業「Stanwell Corporation（スタンウェルコーポレーション）」「APT Management Services Pty（APTマネジメントサービシーズ）」の2社とともに、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区で再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクト（Central Queensland Hydrogen Project）について、事業化調査を共同で実施することに合意、6社で覚書を締結したと発表した。

ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要があると考えられている。

しかし、化石燃料を原料として確立している現在の水素製造技術では、製造過程でCO2が排出されるため、CO2回収・貯留技術や再生可能エネルギーなどを活用した“CO2フリー水素”の製造が求められている。

CO2フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも、安価な再生可能エネルギー電源と輸出港の確保が重要と考えられている。

豪州クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域のため、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出している。同州政府が所有する電力公社のStanwell Corporationも、目標達成へ重要な役割を担っている。

岩谷産業とStanwell Corporationは2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を続けており、調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施することにした。

同事業は、長期安定的かつ安価な水素製造・供給を目指しており、26年ごろに1日100トン以上、31年以降に1日800トン以上の水素生産規模を想定している。

現在の日本の液化水素生産量は最大1日当たり30トンで、31年以降はその約26倍の生産規模となる。

Stanwell Corporationが先立ってグラッドストン地区のアルドガ地域に水素製造拠点として確保している土地（約235ヘクタール）や、水素液化・積荷拠点として確保予定のフィッシャーマンズランディングの土地（約100ヘクタール）を活用することも検討している。

また、日本への輸出用だけではなく豪州国内の需要先に向けてもグリーン水素の供給を検討する予定。

事業化調査では、主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設、運搬船建造、ファイナンスおよび環境アセスメントの検討、商用化モデルの検討を進める。

水素製造拠点 アルドガ地区の土地イメージ

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）