低価格、高頻度な宇宙輸送の実現目指す
宇宙ロケットを開発・製造しているスタートアップ企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は12月17日、メディアマネジメント事業などを手掛けるINCLUSIVEの藤田誠社長、サイバーエージェントなどを新たな引き受け先とした第三者割当増資を通じ、シリーズD（経営安定機）ラウンドで総額17.7億円の資金を調達したと発表した。
引き受け先（プレスリリースより引用）
藤田誠氏（INCLUSIVE 代表取締役社長）
INCLUSIVE
サイバーエージェント
シリアルインキュベート
セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合
サンコーインダストリー
中島瑞木氏（coly 代表取締役社長）
中島杏奈氏（coly 代表取締役副社長）
山本博士氏（スマレジ 代表取締役）
インターステラテクノロジズの「ねじのロケット（MOMO7号機）」と「TENGAロケット（MOMO6号機）」は7月に2機連続で宇宙空間に到達、2019年5月の「宇宙品質にシフト MOMO3号機」を含め、3度の宇宙空間到達を達成した。国内民間単独での宇宙空間到達は同社が唯一。MOMOは実証から事業化の段階に入り、同社は並行して23年度の打ち上げを目指すZEROの開発を本格化させている。
ZEROは、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発しているほか、設計から製造、試験・評価、打ち上げ運用までを自社で包括的に手掛けた国内唯一の開発体制に加え、アビオニクス（電子装置）への民生品活用などにより、低価格で競争力のあるロケットを目指している。
東と南が海に開かれた世界有数の好立地で、本社から7.5キロメートルの近距離に射場を有することも、世界的に見て大きなアドバンテージになっているという。今年1月には人工衛星開発の100％子会社「Our Stars」を設立、日本初の”ロケット×人工衛星”の垂直統合による、革新的な衛星サービスの開発を目指している。
今回調達した資金は、ZEROの開発をさらに加速させるための研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てる計画。同社は「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」というビジョンの実現に向け、今後も低価格、高頻度な宇宙輸送の観点から日本の宇宙産業をリードしていきたい考えだ。
（画像はインターステラテクノロジズ提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
