国交省集計、コロナの緊急事態宣言解除で在宅時間減少が影響か
国土交通省が12月17日公表した今年10月時点の宅配大手3社の宅配荷物再配達率は、前年同月の11.4％から0.5ポイント上がって11.9％だった。前回集計時の今年4月からも0.7ポイント上昇した。
国交省は新型コロナウイルスの新規感染が収まり、政府が緊急事態宣言を解除したのに伴って外出が増え、在宅時間が減ったことなどが影響したとみている。
調査は4月と10月の年2回実施。国交省は再配達率を2017年度の16％程度から25年度には7.5％程度まで下げることを目標に掲げている。
（藤原秀行）
