豊田通商、インドネシア国営企業から自動車ターミナル運営事業引き継ぎ

現地の物流停滞解消に期待

豊田通商は12月23日、インドネシアの西ジャワ州スバン県にあるパティンバン新国際港で、インドネシアの国営企業が暫定的に行ってきた自動車ターミナル運営事業を、豊田通商が新設した運営会社「PT. Patimban International Car Terminal（PICT）」を通じて引き継ぎ、12月17日に運営を開始したと発表した。

インドネシアの経済発展に伴い、2000年代半ばより国全体の貨物量が急増するとともに、特にジャカルタ首都圏では慢性的な交通渋滞が発生している。そのため、ジャカルタ北部に位置する唯一の国際港、タンジュンプリオク港は日系企業の工場が多く集積する東部の工業団地とのアクセスに悪影響が続くなど、物流停滞が長年の課題となっている。

パティンバン新国際港は、自動車ターミナルとコンテナターミナルの2つで構成。インドネシア政府主導で、第1期から第3期まで段階的に建設が進められる計画。第1期のフェーズ1は2017年11月に日本・インドネシア政府間で、1189億600万円を上限とする円借款契約を締結したのを受け、18年に建設を開始。20年12月に各ターミナルの一部施設が完成し、暫定的に国営企業が運営してきた。

パティンバン新国際港 自動車ターミナル

12月17日、インドネシアのブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣、金杉憲治駐インドネシア特命全権大使が出席し、現地で自動車ターミナルの本格商業運転開始に関わるセレモニーを開催。現地企業4社が出資する「PT. Pelabuhan Patimban Internasional（PPI）」から委託を受け、PICTが自動車ターミナルの運営をスタートした。

第1期フェーズ1では取扱能力21万8000台/年の自動車ターミナルとコンテナ取扱能力25万TEU（20フィート標準コンテナ換算）/年のコンテナターミナルを建設。自動車ターミナルは24年までに取扱能力60万台/年まで、コンテナターミナルは段階的に750万TEUまでそれぞれ拡張する計画。

ジャカルタ首都圏東部のパティンバン新国際港の円滑な運営により、タンジュンプリオク港への貨物が分散されることで、ジャカルタ首都圏における交通渋滞の緩和や物流機能が改善され、インドネシアの輸出力向上や物流コストの低減につながると見込まれている。

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）